「海外FX業者での利益による税金を抑えたくて、出金をしなければ税金を抑えられるのでは？」
「出金しなければ税金がかからないと考えていたが、実際は脱税にならないか不安・・・。」

あなたはこのように考えていませんか？
結論から言うと、海外FX業者の利益は口座から出金しなくても課税対象になります。

本記事では、海外FX業者の利益は出金しなくても税務署にばれる理由や課税逃れをしたときのペナルティについて紹介しています。
この記事を読めば、海外FX業者で得た利益はきちんと申告する必要があることが理解できるでしょう。
ぜひ、最後までみていってくださいね。

FXで得た利益は出金しなくても税金がかかる

国内FX業者と同様に、海外FX業者でもFX口座内で利益確定をした場合は、出金をしなくても課税対象になります。

「海外FX業者であれば、出金せずに証拠金としておいておけば、税務署にばれないかも？」と考える方が多いようです。
しかし、国内FX業者も海外FX業者も、決済注文で利益が出た時点で全て課税対象になります。
そのため、口座内から出金しなかったとしても、税務署は追跡調査をするのでいずればれてしまうのです。

また、海外の銀行に出金してから日本国内の銀行に送金した場合にも、税務署に認知されます。
海外の銀行から国内金融機関に送金があった場合、金融機関から税務署への申告義務があるためです。

「それなら、海外の銀行に出金して、そのまま置いておけば大丈夫では？」と考えてしまうかもしれません。
しかし、世界各国で金融機関は連携しているため、すぐに税務署にばれてしまうのです。

海外FXの税金については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

利益が税務署にばれてしまう理由

海外FX業者で得た利益は、出金や申告をしなくても税務署に所得が把握されてしまいます。
国内FX業者と違い、海外FX業者は利益がわかりにくいと考えてしまいますが、様々な仕組みで税務署にばれてしまうのです。

ここでは、どのように国内の税務署が海外FX業者で得た利益を把握するのかを解説していきます。
国内の税務署に海外FXで得た利益を把握できる理由は2つあり、以下の通りです。

1. 海外銀行から日本に送金額が100万円を超えると着金がある
2. 国税局が海外の徴税機関に情報公開を求められる

海外銀行から日本に送金額が100万円を超えると着金がある

海外の銀行から日本の銀行へ100万円以上の入出金があった場合、国外送金等調書で税務署に報告されます。
国外送金等調書とは、金融機関が「海外から入出金がありました」と税務署に知らせるための通知書です。

海外FX業者の所得を国内口座へ入金すると、日本の金融機関を経由するため、国外送金等調書を通じて税務署へ報告されます。
このような仕組みがあるため、海外の個人口座からの入金を隠すことは困難です。

国税局が海外の徴税機関に情報公開を求められる

日本の国税局は、世界の徴税機関にCRSという制度を使い情報公開を求めることが可能です。
CRSとは、Common Reporting Standardの略で「共通報告基準」と呼ばれています。
外国の金融機関に保有している口座を利用した、国際的な租税回避を防止する制度です。

100以上の国がCRSを採用し、国税庁はこれらの情報公開を求めることで海外資産の租税回避ができないようにしています。
海外送金を利用しても個人所得は国家間で調査されるので、所得隠しは困難です。

海外FX業者の脱税について、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

海外FX業者の口座から出金をしないデメリット

「海外FX業者の口座に入れたまま出金しなければ税金はかからないのでは？」と考える方もいるでしょう。
しかし、海外FXで得た利益を出金しないとデメリットがあるのです。
しかも、結局は口座に入れたままでも課税の対象とされることを覚えておきましょう。
海外FXで得た利益を出金しないデメリットは2つあり、以下の通りです。

1. 出金をしないと使い道がない
2. 税務署の調査で利益がばれる

出金をしないと使い道がない

そもそも、最終的には海外FX業者から出金をしなくてはお金の使い道がありません。
海外FX口座内で再投資という手段がありますが、結局、どこかで出金をしなければなりません。

税務署の調査で利益がばれる

もし海外FX業者で得た利益を口座内に残して出金しなかったとしても、税務署から調査が入れば決済した利益は把握されてしまいます。
FXで課税対象となるのは「決済注文で利益が確定した時点」であり、口座から出金したときではありません。

課税逃れが判明した場合のペナルティ

海外FX業者の所得に対して課税逃れした場合、ペナルティが課せられます。
課税逃れの悪質さの程度によりペナルティの重さはそれぞれですが、いずれも厳しく最悪の場合、逮捕される可能性もあります。
きちんと内容を理解し、罰則を受けないように確定申告しましょう。
ここでは、課税逃れが判明した場合のペナルティ3つを解説していきます。

1. 追徴課税
2. 無申告加算税
3. 逮捕

追徴課税

追徴課税とは、確定申告した税額が本来支払うべき税金より少なかった場合に追加で支払う課税です。
意図せずに計算を間違えて申告していたとしても、税額が加算されるわけではありません。
ただし、本来支払うべき正当な額の税金ですので、支払い指示があればすみやかに現金で一括納付する義務があります。

無申告加算税

無申告加算税とは、正当な理由なく期限内に申告しなかった場合に、納付するはずであった税額に対して15%あるいは20%が課せられる追加の税金のことです。
ちなみに、納付する予定の税額が50万円までは15％、50万円を超えると20%追加で税金を支払う必要があります。

逮捕

「偽りやその他の不正行為」「故意の脱税」に該当し悪質であると判断されると逮捕の可能性もあります。
「偽りやその他の不正行為」、「故意の脱税」とは、嘘をついて申告をしたり脱税と理解していながら申告しなかったりした場合のことです。
そのため、海外FXで利益を出した場合には、きちんと確定申告を行うようにしましょう。

ちなみに、刑法で罰則は定められており、「10年以下の懲役」あるいは「1,000万円以下の罰金」が課せられます。

まとめ：確定した利益は確定申告をして税金を納めよう

今回は、海外FX業者の利益は出金しなくても税務署にばれる理由や課税逃れをしたときのペナルティを紹介しました。

FXでは出金したときではなく、決済注文で利益が出た時点で課税対象となります。
また、海外FXで出た利益を出金せずに口座内に入れておいたとしても、国内の税務調査で所得を把握されてしまうので課税逃れはできません。

しかし、出金をしなければ海外FX業者で得た利益も使えませんし、なんのためのFX運用かわかりません。
そのため、FXで得た利益を出金した場合は、きちんと確定申告を行うようにしましょう。

また、課税逃れが判明した場合は、重いペナルティが課せられることも理解しておいてください。
本記事を参考にし、海外FXで得た利益に課せられる税金について理解して、脱税にならないようにしましょう。