「海外FX業者で取引して利益を出せたけど、税金が高いのが悩み」
「海外FX業者で上げた利益の節税ってできるの？方法を知りたい」

海外FX業者の口座で取引をしていて、こんな悩みや疑問を持った方は多いのではないでしょうか。
特に、大きく勝ち越した敏腕トレーダーの方ほど「高すぎる税金を徴収されるのでは？」と不安を感じていることでしょう。

そこで本記事では、海外FX業者の口座で利益を上げるとどのような税金が、どのくらいかかるかを紹介します。
また、具体的な節税方法として、経費の計上や法人口座開設・内部通算について解説。

この記事を読むことにより、海外FX業者の口座で大きな利益を出した方が、合法的な節税ができるようになります。
工夫をすることによって納税額は大きく変わりますので、税金対策のノウハウを知りたい方はぜひ、ご覧ください。

海外FX業者を利用した際の税金

海外FX業者を利用して得た利益には、所得税がかかります。

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金。
所得とは、給与所得・配当所得など10種類あり、海外FX取引による利益は雑所得に分類されています。

また、雑所得は給与所得や事業所得などと合算してから税額が決められ、これを総じて「総合課税」といいます。
さらに、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が追加されることも覚えておきましょう。
ではここで、所得税率の一覧表をご覧ください。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

所得税に加えて個人住民税(均等割と所得割、詳しくは地元市町村までお尋ねください)が別途かかります。
海外FX業者を利用して得た利益にかかる税金については、下記の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

海外FX業者で取引した際の節税方法

海外FX業者を利用して得た利益の税金対策は、経費と所得控除を増やすことが圧倒的に重要です。
まず、所得控除を有効に活用しましょう。
所得控除は、海外FX業者を利用して得た利益額を圧縮してくれますので、もれなく申告しましょう。

所得控除とは、全部で14種類あり、配偶者控除や扶養控除・医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除などがあります。
次は、経費の計上について見ていきましょう。

1. 経費を計上する
2. 法人口座を開設する
3. 内部通算をする

経費を計上する

海外FX業者を利用することで、経費と主張できるものというと、PCや周辺機器そしてインターネットの費用でしょう。
PCデスクやオフィスチェアも経費になる可能性があります。
そのほかにも、まとまった金額になる経費がありますので以下、見ていきましょう。

1. 家賃
2. FXの勉強代

家賃

海外FX業者を自宅で利用しているなら、家賃も経費に計上できます。
借家(アパート・賃貸マンション)の場合、家賃の一部が経費として認められるでしょう。
全額ではなくて一部というのは、もっぱらFX取引をしている部屋の面積に応じて経費を計算するからです。

持家の場合、住宅の維持費用(固定資産税・減価償却費・火災保険料など)の一部が経費となります。
ただし、持ち家の方で住宅ローン控除を受けたい方は、経費に計上しない方がよい場合があるので事前に国税庁などで確認しておきましょう。

FXの勉強代

どんな業種にも研修が必要で、FX取引についても研修のための費用は経費に計上可能です。
例えば、FX取引の情報取得のための書籍・DVD・セミナー受講費用・有料インジケーターなどが当てはまります。

法人口座を開設する

海外FX業者での取引を目的として、会社を設立すると法人口座を開設できます。
法人として確定申告を行うことが、もっとも節税効率の大きい方法です。

法人税が課税されますが、受けられる控除の種類が増え、経費計上できる対象が広くなります。
また、損失の繰り越しや他の事業所得との損益通算など、会計上のメリットも大きいです。

内部通算をする

雑所得どうしであれば、その年内に生じた損失は原則、内部通算できます。
そのため、海外FX業者を利用して得た利益と、雑所得内での損失があれば相殺できます。
つまり、所得を圧縮できるので節税になるのです。

海外FXで得た利益にかかる税金を節税する際の注意点

ここまで述べてきたように、海外FX業者を利用して得た利益については所得税を納税する義務があります。
そもそも、海外にある会社と取引して得た利益に課税されなければならないのでしょうか。
なぜなら、海外FX業者を利用して取引を行ったとしても、お客様自身が日本国内にお住まいだからです。

そのため、日本国内にお住まいの限り、国内および国外において生じた全ての所得に課税されてしまうのです。
そこでここでは、海外FXで得た利益にかかる税金を節税する際の注意点を紹介します。

1. 脱税にならないようにする
2. 確定申告を忘れない

脱税にならないようにする

海外FX業者を利用した取引なら、税務署も把握できないのではと思われている方もいるのではないでしょうか。
ですが、資金の移動などでたやすく捕捉されてしまいます。

さらに、確定申告等を怠り、善意・悪意を問わず放置した場合は追徴課税の負担(延滞税や加算税など)および刑事罰(罰金や懲役)が適用される場合も。
節税は合法ですが、行き過ぎて脱税にならないようにしましょう。

確定申告を忘れない

海外FX業者を利用して得た利益について、できるだけ節税するためには、正しい確定申告が欠かせません。
納税のルールに従いつつ、使える税金対策はもれなく使うことが重要です。

税金対策については税理士その他の専門家、あるいは税務署に直接問い合わせできますので、積極的に利用しましょう。
ちなみに、確定申告の詳細については以下の記事を併せてご覧ください。

まとめ：海外FX業者で取引をしても節税は可能！ただし脱税にならないように注意

海外FX業者を利用して得た利益についての所得税は累進課税ですが、所得控除や経費の計上による節税が可能です。
大幅な利益を出した方については、会社を設立したうえ、法人口座を活用することで法人税の節税が可能となります。

脱税はいけませんが、節税は合法ですので、できるだけ納税額を抑えましょう。
また、正しい確定申告をすることで節税が実現できますので、失念することのないように準備してください。
納税額をできるだけ抑えたい方は、節税できる方法を理解し、普段から経費をこつこつと積み上げるなど工夫して節税しましょう。