サラリーマンが海外FXで利益を出した場合、確定申告をして所得税や住民税などを納める必要があります。

副業禁止の会社に勤務している方の中には、「海外FXをしていることが会社に知られては困る」という方もいるでしょう。
海外FXが会社にバレる原因として多いのは税金関係です。

事前に対策をしておけば、会社に海外FXがバレる心配はありません。
本記事では、海外FXが会社にバレる理由や対策方法などをまとめています。
確定申告の方法もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

海外FXでサラリーマンは確定申告が必要？

確定申告は、海外FXの所得に対して所得税を納めるための申告です。
海外FXで利益が出たら、サラリーマンも確定申告が必要になる場合があります。
以下の順番で詳しく解説しています。

1. サラリーマンは年間所得が20万円を超えると確定申告が必要
2. 損失を出しているサラリーマンは確定申告が不要
3. 無職は海外FXの税金ルールが異なる

それぞれ見ていきましょう。

サラリーマンは年間所得が20万円を超えると確定申告が必要

サラリーマンは海外FXの年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
年間所得は、「1年間で得た海外FXの利益－海外FXにかかった費用（経費）」で計算できます。
海外FXの経費としては、「海外FXの書籍・セミナー代、有料EAや有料インジケーターの導入費用、海外FXをするためのパソコン購入費」などが該当します。

確定申告の必要性について、以下の3例を参考にしてください。

＜例①＞

• 年間で海外FXの利益が100万円ある
• 年間で海外FXの経費が50万円かかった

このケースだと年間所得は50万円になるので確定申告が必要です。

＜例②＞

• 年間で海外FXの利益が200万円ある
• 年間で海外FXの経費が250万円ある

このケースだと年間所得は-50万円になるので確定申告は不要です。

＜例③＞

• 年間で海外FXの利益が300万円ある
• 年間で海外FXの経費が285万円ある

このケースだと年間所得は15万円になるので確定申告は不要です。
このように利益が多くても経費が多ければ、確定申告は不要になることもあります。

損失を出しているサラリーマンは確定申告が不要

海外FXの損失が多いサラリーマンは確定申告不要です。
確定申告の有無は、年間所得のみによって決まります。
1年間のうち、100万円勝った取引があったとしても、それ以外で200万円負けていれば利益は－100万円なので確定申告は必要ありません。

中には、「1年間の損益が分からない」という方もいるでしょう。
1年間の損益を記録していないと所得を計算することはできません。
しかし、MT4/MT5から取り出せる年間取引報告書を利用すれば、1年間の損益を簡単に知ることができます。

まずは海外FXの所得がどれくらいあるかを年間取引報告書で確認しておきましょう。

無職は海外FXの税金ルールが異なっている

無職の場合、海外FXで年間所得が48万円を超えたら確定申告が必要になります。
48万円に設定されているのは、申告者すべての人に48万円の基礎控除が適用されるためです。
たとえば、年間所得が48万円だった場合に確定申告をすると、基礎控除の48万円を差し引くことができるため、所得税の対象所得が0円になって確定申告が不要になります。

サラリーマンと無職では、確定申告のルールが異なっているので注意してください。
個人事業主やフリーランス、学生などの非給与所得者についても年間所得が48万円を超えたら確定申告が必要になります。

海外FXの所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

海外FXの所得が20万円以下でも住民税の申告は必要です。
確定申告とは所得税を決定・納税するための申告であり、住民税を納める申告ではありません。

確定申告をしていれば各自治体に個人の所得情報が通知されるため、確定申告の情報をもとに決定した住民税の支払通知書が自宅に届きます。
しかし、確定申告を行っていない場合は自治体に所得情報が通知されていないため、自分自身が役所に行って住民税の手続きをしなければなりません。

一方で、無職や個人事業主、フリーランスなどの非給与所得者については住民税の基礎控除が43万円あります。
そのため、非給与所得者の場合は海外FXの年間所得が43万円以下だと住民税の申告も不要です。

サラリーマンに住民税の基礎控除がないのは本業で所得があるためです。
海外FXの年間所得が20万円以下であっても、住民税の申告をしないと脱税になるので注意してください。

サラリーマンのための海外FX確定申告の方法

ここでは、確定申告の基本的な情報や方法などを以下の順番で解説します。

1. 確定申告の時期
2. 確定申告には年末調整後にもらう源泉徴収票が必要
3. 確定申告の種類
4. 国税庁の確定申告書等作成コーナーを使って自分で行う
5. 税理士に確定申告を依頼する場合
6. 確定申告をしなかった場合の罰則

1つずつ見ていきましょう。

確定申告の時期

確定申告は、2月16日から3月15日の間に行います。
確定申告の対象となるのは去年の1月1日から12月31日の年間所得です。

たとえば、2022年（令和4年）の1月1日から12月31日までの所得に対しては、2023年（令和5年）の2月16日(木)から3月15日(水)の間に確定申告を行う必要があります。

1年間の正確な所得が分かるのは年が明けてからになるため、確定申告に向けて準備できる期間は約1カ月半ほどです。
日ごろから利益や損失、経費の計算などを行っていれば慌てる必要はありません。
確定申告が始まってから準備を始めると慌ててミスすることも増えるため、確定申告が始まるタイミングまでには所得の計算や必要な書類を用意しておきましょう。

確定申告には年末調整後にもらう源泉徴収票が必要

サラリーマンの確定申告には、年末調整でもらう源泉徴収票が必要になります。
年末調整とは所得税の過不足を計算する手続きです。

サラリーマンは給料から所得税が天引きされているため、年間を通して所得税を支払いすぎている場合や足りていない場合があります。
過不足がある所得税は、年末調整をしたあとに受け取ったり支払ったりして調整します。

そして、年末調整が終わると源泉徴収票が発行されます。
源泉徴収票は年収や1年間に納めた所得税などが記載されており、確定申告の給与情報入力の際に必要です。
源泉徴収票は捨てずにおいておきましょう。
源泉徴収票が手元にない方や受けとってない方は会社に再発行してもらう必要があります。

確定申告の種類

確定申告の種類は、白色申告と青色申告の2種類です。
白色申告は手続き不要で簡単にできる申告、青色申告は手続きが必要な代わりに税金の優遇措置が受けられる申告になります。

海外FXで得た所得に対する確定申告は白色申告で行います。
その理由は、青色申告が給与所得者に対応していないことや海外FXの所得が雑所得になるためです。

青色申告は雑所得に対応していません。
青色申告は個人事業主やフリーランスなど、法人以外の事業者に対して税負担を軽減するための申告です。
対象となるのは、事業所得、不動産所得、山林所得の3種類になります。

サラリーマンが海外FXの確定申告をする際には白色申告を選びましょう。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使って自分で行う

確定申告書は、「国税庁の確定申告書等作成コーナー」を使って作成できます。
作成した申請書の提出は、以下のような方法で可能です。

• ＜e-Tax＞
  • スマートフォンから申請
  • ICカードリーダライタを使って申請
  • IDとパスワード方式で申請
• ＜e-Tax以外＞
  • 書類を印刷して郵送する
  • 書類を印刷して税務署に持参する

e-Taxとは、国税電子申告・納税システムの名称です。
確定申告をはじめ、さまざまな税に関する書類の提出や手続きをインターネットで行えます。
e-Taxを利用すれば、自宅にいながら確定申告書類の作成から提出までのすべてが可能です。

e-Taxを利用するためにはマイナンバーカードの取得、利用者識別番号の取得などが必要になります。
準備がやや面倒ではあるものの、環境を整えておけば来年以降は簡単に確定申告ができます。
e-Taxが面倒に感じる方は、確定申告書類を作成して税務署に持参や郵送して手続きするのがおすすめです。

税理士に確定申告を依頼する場合

確定申告を税理士に依頼する方法もあります。
税理士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

• 計上できる経費を増やして節税効果が期待できる
• 面倒な手続きを代行してもらえる
• 会社にバレないようにアドバイスがもらえる

デメリットとしては税理士費用がかかることです。
確定申告には10万円から20万円ほどの依頼料が発生します。

ただ、税理士に依頼することによって、計上できる経費や控除が増えることによる節税効果も期待できます。
また海外FXの所得が会社にバレないためのアドバイスもしてくれます。

確定申告に対して不安があるという方は税理士に相談してみるのもよいでしょう。

確定申告をしなかった場合の罰則

納めるべき税金があるにも関わらず、確定申告や住民税の申告をしないのは脱税行為です。
脱税が発覚した場合は罰則を受けることになり、悪質性が高い場合は逮捕されるケースもあります。

税金を納めない場合に受けるペナルティとして2つのパターンがあります。

1. 税務署の調査を受ける前に申告する場合
   期限が過ぎたあとに申告を行うと、期限後申告として扱われます。
   この場合は無申告加算税として5％ほど税金が上乗せされます。
2. 税務署の調査を受けて脱税が発覚する場合
   この場合、本来納付する税額が50万円未満の場合は15％の無申告加算税、50万円を超える場合は20％の無申告加算税が上乗せされます。

その他、期限後に確定申告を行った場合に納税期間が過ぎていると延滞税が発生します。

また確定申告を虚偽の内容にした場合は「ほ税」と呼ばれる犯罪行為となり、無申告加算税や延滞税に加えて35％～40％の重加算税が課せられます。

このように税金のルールはかなり厳しいです。
サラリーマンが所得を隠して税務署の調査を受けて罰則を受けると、会社にバレる可能性も出てきます。
海外FXで収入を得ている以上は、税金のルールをしっかり守って確定申告や住民税の申告を行いましょう。

サラリーマンが確定申告で会社にバレる理由と対策

海外FXの副業が確定申告で会社にバレる原因の多くは住民税です。
ここでは、住民税で収入が知られてしまう理由や対策などを紹介しています。

1. 確定申告で会社にバレるのは住民税が原因
2. 確定申告の住民税は自分で納付を選ぶ
3. 海外FXをしていることは他言しない

確定申告で会社にバレるのは住民税が原因

確定申告で勤めている会社に海外FXがバレるのは、主に住民税が原因です。
住民税は、自治体が会社の給料と確定申告の所得を計算した上で、5月ごろ勤めている会社に対して各月の住民税納付額を通知します。

経理担当者が会社の給料に対して、住民税が多いことに気づいてしまうと副業がバレるというわけです。

ただし、所得が増えた理由について会社はわかりません。
住民税の通知書に所得の詳細が記載されていないためです。
会社に知られてしまうのは、給料以外の収入があったということだけです。

確定申告の住民税は自分で納付を選ぶ

住民税で海外FXを知られないためには、確定申告を行う際に住民税の納付方法について「自分で納付」を選びましょう。
確定申告書には、住民税の納付方法について「特別徴収」と「自分で納付」の項目があります。

特別徴収というのは、会社に給料から住民税を天引きしてもらう方法です。

「自分で納付」は確定申告書の所得に対して納める住民税を別に計算してもらい、6月頃に住民税の納付書を送付してもらう方法になります。
納付書が届いたら、指定の機関で住民税を納付します。

この方法なら会社が天引きするのは給料所得の住民税のみになり、確定申告が原因で副業が知られる心配がなくなります。
また、所得が20万円以下で確定申告が不要な場合、住民税の納付は役所に足を運んで手続きを行います。
役所で住民税の手続きを行うときも普通徴収になるため、会社に海外FXの収入がバレる心配はありません。

海外FXをしていることは他言しない

海外FXが会社にバレないためには他言しないことも大切です。
せっかく確定申告や税金で対策をしても、個人的な情報発信によって知られてしまう場合があります。

たとえば、以下のようなケースです。

• 同僚に副業していることを話した
• SNSやブログで海外FXのことを書いた

知人や同僚から海外FXをしていることが会社に伝わり、場合によっては規定違反で減給処分などを受ける可能性もあります。

海外FXで別収入があることを妬み、会社や税務署などに通報するような人もいます。
安易に別収入があることを人に話すのはよくありません。

会社にバレたら困るという方は、海外FXでたくさん利益が出ても情報発信をしないように気をつけてください。

海外FXの税金に関するサラリーマンによくある質問

ここでは、海外FXの税金に関するサラリーマンによくある質問をまとめています。

海外FXで得た所得に対する税金は税務署にバレますか？

バレます。

海外FXは海外のFX業者を利用して取引を行いますが、お金のやりとりは日本の金融機関を通して行います。
海外FXに必要な入出金情報も国税庁に記録されているため、税金の抜け道はありません。

海外FXで赤字になったら給料から差し引かれる税金は減りますか？

減りません。

海外FXの所得は雑所得、会社からもらう給料は給与所得に分類されます。
雑所得の損失を給与所得に合算することはできないため、給与所得から差し引かれる税金を減らすこともできません。

海外FXの税金はいつのタイミングで発生しますか？

ポジションを決済した時点です。

出金していなくても、口座に入っている入金額以上のお金については課税対象になります。
含み益、含み損のポジションについては課税対象外です。

海外FXの税金は所得がどれくらいから申告が必要ですか？

サラリーマンの場合は年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
年間所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。
ただし、年間所得が20万円以下の場合でも住民税の申告は必要になります。

海外FXの税金を納めないとどうなりますか？

税務署に調査される可能性があります。
脱税が発覚すると重加算税や延滞税などがかかり、悪質性が高いと逮捕されることもあります。
会社に海外FXの副業がバレてしまうリスクもあります。