海外FXで利益が出たら、確定申告をして税金を納める義務があります。
確定申告をせず、無申告で税金を納めない行為は脱税です。

海外に所在地がある海外FX業者であっても、FXで利益が出たら日本の税務署にバレます。
海外FXは利益が出やすく、1年目の初心者でも大きな利益が得られる投資です。
せっかく得た収入を失わないためにも、確定申告をして税金を納めましょう。

本記事では、脱税がバレる理由や税金を減らすための節税方法をまとめています。
合法で税金を減らす方法もあるので参考にしてください。

海外FXで得た利益に抜け道はある？

海外FXで得た利益に抜け道はあるのでしょうか。
ここでは、税金の抜け道について以下の順番で詳しく解説します。

1. 海外FXの税金の抜け道は海外移住のみ
2. 海外FXの税金がバレない方法はない

1つずつ見ていきましょう。

海外FXの税金の抜け道は海外移住のみ

海外FXの税金の抜け道として唯一、海外移住する方法があります。
日本に税金を納める必要があるのは、日本に住所がある人です。
海外に住所がある場合は、住んでいる国に税金を納めるため、日本に税金を納める必要はなくなります。

ちなみに、税金の負担が小さい地域や国をタックスヘイブンと言います。
タックスヘイブンに移住すれば、納める税金はかなり少なくなります。
ただし、タックスヘイブンへの移住は簡単ではなく、ビザの取得を行うためには一定期間の在住が必要です。

海外移住になると、今の仕事や生活も変えなければなりません。
タックスヘイブンへの移住を検討するのは、年間所得が1,000万円を安定して超えるようになってからです。

日本在住者に海外FXの税金がバレない方法はない

日本に住所がある以上、海外FXの税金に抜け道はありません。
海外FX業者の住所は海外にありますが、海外の企業から得た利益でも税金は日本に納める必要があります。

海外FXに抜け道があるという一部のネット情報は誤りです。
近年はIT技術の発達により、個人でも簡単に海外の企業とつながれるようになりました。
その結果、海外FXのように海外企業から利益を得る個人も増えています。
国税庁も納税者への監視の目を年々厳しくしており、税金の抜け道もなくなっています。

脱税は知らなかったでは済まされません。
厳しい罰を受けないためにも、海外FXで得た利益に対してきちんと税金を納めましょう。

海外FXの利用でも脱税がバレる理由

海外FXの利用でも脱税がバレる理由は主に以下の3つです。

1. 海外FX業者との入出金履歴が金融機関に残るため
2. 海外FXの利益は租税回避制度「CRS」によって日本に報告される
3. 高額の入出金は国外送金等調書によって税務署に通知される

それぞれ詳しく見ていきましょう。

海外FX業者との入出金履歴が金融機関に残るため

海外FXの利用で脱税がバレるのは、海外FX業者との入出金履歴が金融機関に残るためです。
そもそも海外FXの入出金には以下のような方法があります

• 銀行送金
• クレジットカード
• オンラインウォレット
• 仮想通貨

どの方法で入出金を行う場合も、トレーダーと海外FX業者の間には第三者の金融機関が入ります。
「日本から海外」「海外から日本」のお金の流れは関連する金融機関に履歴として残ります。

さらに入出金のデータについて、金融機関は税務署に開示する義務があります。
税務署が調査に入ったときには、海外FX業者とのお金のやりとりが簡単に発覚してしまうわけです。

海外FXの利益は租税回避制度「CRS」によって日本に報告される

海外FXの利益を隠そうとしても、租税回避制度「CRS」によってバレます。

CRSとは、海外の金融機関を利用した脱税や租税を回避することを目的に、金融機関の口座情報を自動的に交換できる制度です。
CRSは、欧州や北米がパートナーとして自由主義経済の発展を目的に発足した経済協力開発機構（OECD）が策定しました。

簡単に説明すると、CRSに加盟している国同士なら、個人の口座情報が簡単に共有されるというものです。
日本でも法律を改定して、平成29年1月1日からCRSに対応しています。
日本の金融機関は、CRSに加盟している国とお金のやり取りがある顧客の口座情報について、年に1回ほど国税庁に報告をしています。

日本の金融機関を経由せずに海外FX業者へ入出金ができたとしても、利用する海外FX業者の所在地がCRSに対応している国なら口座情報が日本に報告されます。
CRSが監視の目を厳しくしているため、海外FXの利益を脱税することは不可能です。

ちなみに、令和2年度におけるCRS情報の交換件数は以下の通りでした。

	日本が受領した 口座件数	日本が提供した 口座件数
アジア太平洋	1,473,200件	529,864件
北米・中南米	117,291件	43,354件
欧州・NIS諸国	313,587件	73,074件
中東・アフリカ	2,818件	4,266件
合計	1,906,896件	650,558件

参照：令和２事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

さまざまな地域の国と口座情報が共有されているのが分かります。

高額の入出金は国外送金等調書によって税務署に通知される

日本の金融機関は、海外の金融機関から100万円以上の入出金があった場合に国外送金等調書を作成して税務署に提出しなければなりません。

国外送金等調書は、脱税を防止するための制度で調書には「送金者」「受領者」「口座番号」「取次の金融機関」「金額」などの情報が記載されています。

確定申告を行うときに所得を正しく申告していない場合、国外送金等調書をもとに税務署から事実確認などを行われる場合があります。

海外FXで確定申告が必要な利益や所得のライン

ここでは、海外で確定申告が必要な利益（所得）のラインを解説します。
給与所得者か非給与所得者かによって、確定申告の基準は異なります。
また、確定申告では利益よりも所得が重要です。

以下の順番で詳しく解説します。

1. 確定申告の有無は利益ではなく所得で決まる
2. [給与所得者]確定申告が必要な所得のラインは20万円
3. [非給与所得者]確定申告が必要な所得のラインは48万円

それぞれ紹介します。

確定申告のラインは利益ではなく所得で決まる

確定申告のラインは利益ではなく所得で決まります。
利益と所得の違いは次の通りです。

• 利益：
  海外FXで得た利益
• 所得：
  海外FXで得た利益－経費

利益は海外で得た収入であるのに対し、所得は収入を得るためにかかった費用（経費）を利益から差し引いた収入です。

たとえば、年間を通して海外FXの収入が100万円あったとします。
収入を得るためにかかったパソコンの通信費や有料インジケーターなどが、年間で60万円かかっていた場合に利益や所得はどれくらいになるでしょうか？

このケースだと、利益は100万円です。
所得は「利益100万円−経費40万円＝60万円」になります。
所得は必ず利益以下になります。

確定申告では、所得に対して税金が発生します。
まずは利益と所得の違いを理解しておきましょう。

[給与所得者]確定申告が必要な所得のラインは20万円

給与所得者の場合、所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
給与所得者とは会社に勤めて給料を受け取っている人を指します。
雇用形態としては、正社員・アルバイト・パート・派遣社員などです。

委任契約や請負契約による業務委託の報酬は給与所得に該当しないため、非給与所得者の扱いになります。
なお、所得が年間20万円以下でも住民税の申告は必要です。

確定申告をすると、申告内容から住民税が自動計算されるので住民税の申告は不要です。
しかし、確定申告をしていない場合は各市町村の役場で住民税の手続きを行う必要があります。
住民税は所得に対して一律10％に定められています。

[非給与所得者]確定申告が必要な所得のラインは48万円

非給与所得者の場合、年間所得が48万円を超えると確定申告が必要です。
非給与所得者は無職や学生、自営業、フリーランスなどが該当します。
契約先の会社から委任契約や業務委託で報酬を受け取っている人も非給与所得者です。

48万円に設定されている理由は、所得税の計算を行う際に48万円の所得控除が適用されるためです。

たとえば、年間に50万円の所得があるとします。
確定申告では48万円の控除が使えるため、実際に課税される所得は「50万円－48万円＝2万円」になります。
48万円以下なら所得税の対象となる所得が0円になるため、確定申告をしなくていいというわけです。

ちなみに住民税の控除は43万円になります。
そのため、年間所得が43万円以下なら住民税も免除されます。

• 年間所得48万円を超える：
  所得税と住民税が発生（確定申告が必要）
• 年間所得43万円～48万円：
  住民税が発生（確定申告不要で住民税の申告は必要）
• 年間所得43万円以下：
  非課税（申告不要）

海外FXの税金が高すぎる理由と国内FXとの違い

海外FXの税金は高すぎると言われることもあります。
税金が高いと言われるのは、海外FXの税金ルールに「総合課税」が適用されるためです。
総合課税とは所得に応じて税率が上がっていく方式で、所得が多くなるほど納める税金が多くなります。

以下、海外FXの課税される所得金額の税率と控除額をまとめています。

課税される所得金額	所得税	住民税	控除額
1,000円から 1,949,000円	5％	10％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	10％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	10％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	10％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	10％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	10％	4,796,000円

※国税庁より引用

たとえば、年間所得が100万円に対する所得税・住民税15％ですが、年間所得が1,000万円になると所得税・住民税の税率は43%です。
また、別で復興特別所得税（所得税×0.021）がかかります。
所得が増えるほど税率が高くなって損をする仕組みです。

一方、国内FXの税金ルールは所得で税率が変わらない「分離課税」です。
年間所得に関係なく、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせた税率は20.315%に設定されています。

所得が少ないうちは国内FXよりも海外FXの方がお得です。
しかし、所得が多くなってくると国内FXの方が納める税金は少なくなります。
このような税金ルールになっているため、海外FXの税金は高すぎると言われています。

海外FX利用者ができる節税・税金対策とは

海外FXの税金は、合法的に節税可能です。
海外FX利用者ができる節税・税金対策として以下の3つがあります。

1. 経費を計上して所得を減らす
2. 所得控除を利用する
3. 法人化する

1つずつ紹介します。

経費を計上して所得を減らす

海外FXの税金は、経費を計上して所得を減らすと節税できます。
海外FXにかかった費用はすべて経費から差し引けます。
経費は確定申告時に自分自身が報告するため、経費の計上を忘れたり、経費になる支払いを計上していないと損です。

海外FXの経費にできる可能性があるものとして以下のような支払いがあります。

• ＜かかった費用がすべて経費になるもの＞
  • 有料EAやインジケーターの導入費
  • 有料自動売買システムの導入費
  • 海外FXに関連する書籍購入費やセミナー参加費
  • 自動売買に必要なレンタルサーバー費
  • 税理士への相談費用
• ＜かかった費用の一部が経費になるもの＞
  • 海外FXを行っている場所の家賃
  • 光熱費
  • パソコン購入費
  • 通信費
  • パソコンデスク、チェア代

光熱費やパソコン購入費のすべてが経費にならないのは、プライベートでの使用もあるためです。
海外FXトレードのためだけにマンションの一室を借りている場合、家賃や光熱費などの費用はすべて経費にできる場合もあります。

経費で効果的に節税するなら、税理士に依頼するのもおすすめです。
税理士費用がかかりますが、適切に経費の計上をすることによってそれ以上の節税効果を得られることもあります。

所得控除を利用する

所得控除を利用することで節税することができます。
所得控除とは、所得税の計算を行う際に所得から差し引くことができる控除です。
たとえば、年間所得が100万円ある場合に、30万円の所得控除があれば課税される所得は70万円になります。

所得控除には以下のようなものがあります。

控除の種類	概要
雑損控除	災害や盗難、横領によって資産に損害を受けた場合に 受けることができる控除。
医療費控除	納税者が自己や配偶者、親族のために支払った 医療費に対する控除。
社会保険料控除	年間に払った健康保険料、国民健康保険料、介護保険料、 労働保険料、国民年金基金の掛金などを控除できる。
小規模企業 共済等掛金控除	共済契約の掛金、企業型年金加入者掛金、 個人型年金加入者掛金などを控除できる。
生命保険料控除	生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などに 対して一定の金額を控除できる。
地震保険料控除	地震保険の保険料や掛金に対して 一定の金額を控除できる。
寄付金控除	国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して 特別寄付金を支出した場合に受けられる控除。

また以下のような条件に当てはまる人も控除が受けられます。

控除の種類	概要
障害者控除	納税者やその配偶者、扶養親族が 障害者に当てはまる場合に一定の金額を控除できる。
ひとり親控除	納税者がひとり親の場合に一定の金額を控除できる。
勤労学生控除	学生がアルバイト等で給与を得ている場合に 納付する税金額が軽減される。
扶養控除	納税者に扶養親族がいる場合に 一定の金額を控除できる。
配偶者控除	納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に 一定の金額を控除できる。
配偶者特別控除	配偶者に48万円を超える所得があるため 配偶者控除が受けられない場合に、 配偶者の所得に応じて一定の金額を控除できる。
寡婦控除	納税者自身が寡婦であるときに、 一定の金額を控除できる。

このように所得控除はたくさん種類があります。
所得控除も納税者自身が申請しなければならないため、確定申告を行う前に適用する所得控除がないか確認しておきましょう。

法人化する

海外FXの節税方法として法人化があります。
法人化とは、合同会社や株式会社を設立することです。
法人化することによって得られる節税のメリットを以下の表にまとめています。

節税効果の一覧	内容
役員報酬が経費になる	役員報酬は条件を満たすと 経費にできる。
損失（赤字）繰越ができる	FXの損失繰越が9年間できる。
所得税の税率が下がる	法人税率は23.2％。 （所得金額800万円以下の場合は税率15％）
経費にできるものが多い	家賃、交通費、生命保険料、 退職金などが経費になる。
含み損の計上ができる	含み損を損失として計上できる。 利益が多い年はマイナスポジションを保有したままにすると 翌年の節税につながる。
損益通算の幅が広がる	海外FXの利益が事業所得になるため、 他の事業所得の損益と合算して計算できる。 たとえば、海外FXで100万円の売り上げがあったとして、 他の事業で100万円の損失があれば事業所得は0円になる。

このように、法人化には高い節税効果が期待できます。
一方で法人を作るためには、合同会社で10万円以上、株式会社で25万円以上の費用が最低でもかかります。
また年間の売り上げが赤字でも、法人住民税5万円と地方税の2万円は納める必要があります。

税率も所得が少ないうちは個人の方が低いため、年間所得が1,000万円を超えるようになったら法人化の検討をおすすめします。