海外FXで収入が増えたため、法人化に興味が出てきたという方もいるかもしれません。
実際に、海外FXで法人化しているトレーダーはたくさんいます。

いざ法人を作るとなると、起業することはできるのか、法人化にメリットはあるのか、など不安に感じることもあるでしょう。

本記事では、海外FXで法人化するメリット、デメリットや目安をはじめ、法人口座が作れるおすすめの海外FX業者を紹介します。

海外FXで法人化するメリット

法人化のメリットは節税です。
法人化による節税のメリットを以下の順番で解説します。

1. 所得が多くなると個人事業主よりも税率が低い
2. 役員報酬や住居費が経費になる
3. 他の所得と損益通算できる
4. 損失繰越で節税ができる
5. 含み損の計上ができる

所得が多くなると個人事業主よりも税率が低い

海外FXの年間所得がだいたい1,000万円以上になると、個人よりも法人の方が納める税金は少なくなります。
法人と個人の税率には以下のような違いがあります。

	個人口座	法人口座
税金	所得税＋住民税	法人税
税率	所得税：5％～45％ 住民税：10％ ※所得に応じて所得税率が上がる	15％～23.2％ ※その他、事業税や法人住民税などがかかる

所得が少ないうちは個人口座の方が税金は少なく、所得が多くなると法人口座の方が税金はお得です。

所得が少ないうちは個人の税率の方が低いので、法人化を検討するのは所得が増えてからにしましょう。

役員報酬や住居費が経費になる

法人化すると役員報酬が経費になります。
その他、法人名義で借りている住居費も経費として計上できます。

個人事業主でも、FXセミナー費用やFX関連の書籍など、FXに関する出費は経費として計上できます。
しかし、個人のままでは役員報酬や住居費などは経費として計上できません。

法人化により、役員報酬や住居費などを経費にすることで大きな節税効果が期待できます。

ただし、役員報酬は「給与所得」と同じ扱いになります。
法人として節税ができても、役員報酬に対する所得税や住民税を個人が納めなければならないので注意してください。

他の所得と損益通算ができる

法人化することによって、海外FXの損益と他事業の損益を通算できます。
海外FX以外に損益がある方は、損益合算すると税金がお得です。

個人口座だと海外FXの利益は雑所得に分類されるため、同じ海外FXや仮想通貨、アフィリエイト、オークションの売り上げなど同じ雑所得の損益しか通算できません。
しかし、法人口座だと海外FXの利益は事業所得になるため、事業に関する損益などはすべて通算することができます。

＜例＞
以下のような状況の場合、個人と法人では損益がどのように異なるでしょうか？

• 国内FXで100万円の所得
• 海外FXで200万円の損失

個人の場合、国内FXは申告分離課税、海外FXは雑所得に分類されるため、それぞれの損益を合算することはできません。
海外FXで200万円の損失があるものの、国内FXで得た100万円に対して課税が発生します。

法人の場合、どちらも事業所得として計上することができます。
それぞれの損益を合算すると－100万円になるので、赤字として計上できるというわけです。

法人化で損益通算の幅が広がることによって節税効果が高まります。

損失繰越で節税ができる

法人化すると、海外FXで発生した損失を最大10年まで繰り越すことができます。
個人の場合は赤字を繰り越せるのは青色申告で最大3年、白色申告の場合は赤字の繰り越しができません。

長期的に損失繰越できる海外FXの方が税金面ではお得です。
ちなみに、法人ができる損失繰越のことを「欠損金繰越控除」と言います。

＜例＞

• 1年目：
  500万円の損失
• 2年目：
  100万円の利益→前年の－500万円と合算して－400万円を計上
• 3年目：
  150万円の利益→前年の－400万円と合算して－250万円を計上
• 4年目：
  100万円の利益→前年の－250万円と合算して－150万円を計上
• 5年目：
  200万円の利益→前年の－150万円と合算して－50万円を計上

赤字の繰り越しができる法人なら、ある年に大きな損失が発生しても赤字を翌年以降の節税対策に回すことができます。
海外FXは毎年一定の損益ではなく、大きく勝つ年もあれば、大きな損失が出る年もあります。

損失繰越は、数年の利益や損失を平均化する方法と考えることもできます。
数年単位のように長いスパンで見た場合に節税効果が高い方法です。

含み損の計上ができる

法人化することで、含み損を計上して損失を増やせます。
含み損を増やすことによって課税対象となる所得額を減らし、節税につなげることができます。

やり方として、保有ポジションと逆方向に動いたらポジションを増やすナンピンがあります。
先に含み損のポジションを持つので、決算前にナンピンをすれば一時的に増やした含み損を損失として計上できます。

注意点としては、含み益も利益として計上しなければならないことです。
含み益を多く抱えているポジションを保有していると、それだけ所得が増えるので課税額も大きくなります。

このように、含み損を上手に活用することで節税につなげることができます。

海外FXで法人化するデメリット

海外FXのデメリットとして以下の3つが挙げられます。

1. 株式会社、合同会社ともにコストがかかる
2. 税理士への依頼が必要
3. 個人のように自由にお金が使えない

1つずつ解説していきます。

株式会社、合同会社ともにコストがかかる

法人化すると、株式会社・合同会社ともに設立や維持コストがかかります。

合同会社の場合は登録免許税が6万円ほど、株式会社の場合は登録免許税が15万円と定款認証費が5万円ほど必要です。
専門家に依頼する場合はさらに10万円〜20万円ほどの費用がかかります。

また年間の所得が赤字でも、必ず7万円以上の法人住民税がかかります。

ちなみに合同会社とは、出資者と経営者が同一人物で運営している企業のことです。
自分自身が出資して会社を作るなら、設立コストが安い合同会社をおすすめします。

税理士への依頼が必要

法人化すると会計処理や税金の計算などが複雑になるので、税理士などの専門家に依頼するのが一般的です。

税理士の費用はどこまでの業務を依頼するかによって変わり、確定申告や決算などの費用は10万円から20万円ほどになります。
また、顧問契約をする場合は月々2万円〜5万円ほどの費用が発生します。
年間で50万円前後のコストがかかることになります。

ただし、税理士に節税対策をしてもらうことで税金を減らすこともできます。
税理士費用も経費として計上することができるので、節税効果を考慮すると実際に支払う費用は少なくなります。

会計や税金のことを考えず、トレードに集中できる環境を作れることや税理士に依頼するメリットと言えます。

個人のように自由にお金が使えない

法人化すると、個人事業主のようにお金を自由に使うことはできません。

個人事業主なら海外FXで利益が出たらすぐに出金して自分のお金として使えます。
しかし、法人の場合は海外FXで出た利益は会社の「財産」になるので、それを勝手に使ってしまうことは横領になってしまうためです。

海外FXで得た利益を自由に使うためには、役員報酬として会社からもらう必要があります。
役員報酬は自分で決めることもできますが、報酬額の変更は3カ月経過しないとできません。
自分が経営者だったとしても、いつでも好きな時に報酬がもらえるわけではないので注意してください。

海外FXで法人化すべきタイミングや損益分岐点の目安

海外FXで法人化すべきタイミングや損益分岐点の目安について以下の順番で解説します。

1. 損益分岐点は700万円が目安
2. 海外FXで法人口座と個人口座を使い分けるポイント

それぞれ解説します。

損益分岐点は700万円が目安

法人化するタイミングとして、所得700万円の損益分岐点が目安の1つになります。

所得700万円の税率は、個人33％、法人33.2％とほぼ同じです。
法人の方が経費の幅は広く、さらに損失繰越ができることからトータルで見ると法人の方がお得になります。

ただし、法人にすると初期費用や維持コスト、手続きなどの問題も出てくるので、トレードに集中できなくなることや手間がかかるなどのデメリットもあります。

また、その年だけたまたま所得が700万円を超えるようなこともあります。
そのため、所得が700万円を超えたからと言って、すぐに法人化しなければならないわけではありません。
所得700万円は法人化の検討や準備するタイミングの1つとして覚えておきましょう。

海外FXで法人口座と個人口座を使い分けるポイント

海外FXで法人口座と個人口座を使い分けるポイントは、年間所得が3年以上700万円を超えるなら法人口座、それ以下の場合は個人口座です。

一度法人を作ってしまうと、会社を維持しなければなりません。
法人をやめたいと思ったときも、廃業には10万円以上の費用がかかります。

海外FXは損益の変動が大きく、1年目に700万円の所得があったとしても、2年目に100万円の所得、3年目に50万円の所得になり、個人の方がよかったという状況になるかもしれません。
その際、法人を簡単にやめて個人に戻ることはできません。

手間を考えると、安定した収入を得られるようになってからでも法人化は遅くありません。
年間700万円前後の所得が3年以上続くようなら、法人化した方がよいでしょう。

海外FXで法人口座を開設できるおすすめ業者

海外FXで法人口座を開設するならGEMFOREXがおすすめです。

GEMFOREXは、個人口座と法人・個人事業主口座の2種類を提供しています。
法人・個人事業主口座の基本スペックは個人口座と同じです。

最大レバレッジ1,000倍（口座タイプによっては5,000倍）、狭いスプレッドや高い約定力で取引を行うことができます。
EAやミラートレードの使い放題サービスも問題なく利用できるので、法人口座を使って自動売買取引を行うことも可能です。

また、すべての口座タイプから選ぶことができて、ボーナスキャンペーンにも参加できます。
口座開設ボーナスや1,000%入金ジャックポットボーナス、入金ボーナスなどを受け取りながら海外FXを始められます。

法人口座を作ることで、個人の投資目的で海外FXを行っているのではなく、会社の事業として海外FXを行っていると証明できます。

法人・個人事業主の口座開設費用も0円なので、法人として海外FXを始めるならぜひGEMFOREXで口座を開設しましょう。

GEMFOREXで法人口座を開設する方法

ここでは、GEMFOREXで法人口座を開設する方法を解説しています。
大まかな流れは個人口座と同じです。
以下の手順で詳しく紹介します。

1. 口座開設フォームから手続きを進める
2. マイページにログインする
3. 法人口座の開設に必要な書類を提出する

口座開設フォームから手続きを進める

まず、GEMFOREXの口座開設フォームにアクセスしてください。
次に以下の手順で口座開設を進めます。

1. 口座タイプを選択
2. 登録種別で「法人・個人事業主口座」を選択
3. 会社名を英文字で入力
4. メールアドレスを入力
5. 「私はロボットではありません」にチェックを入れる
6. 口座開設をクリック

以上で口座開設は完了となります。

マイページにログインする

口座開設が完了したらマイページにログインしてください。
マイページは、口座開設後にメールで届く「パスワード」と登録した「メールアドレス」の2つでログインできます。

法人口座の開設に必要な書類を提出する

GEMFOREXの法人口座で取引を始めるためには書類の提出が必要です。
すべてオンラインで完結します。

マイページを開くと以下のような画面が出ているので、「アップロードはこちらから」を選択して書類の提出を進めてください。

法人口座の開設に必要な書類は以下の3つです。

• 会社登記簿謄本
• 代表者身分証明書（運転免許証、パスポートなど）のコピー
• 身分証明書と本人が一緒に写っている大きく鮮明な写真、または大きく鮮明な画像

ファイルサイズは各1MB以内となっているので注意してください。

海外FXの法人化に関するよくある質問

ここでは、海外FXの法人化に関するよくある質問をまとめています。

法人化は意味がないですか？

年間所得が700万円未満の場合は法人より個人の税率の方が低いため、節税目的で法人化するならあまり意味がありません。
年間所得が700万円以上の方や個人の信用を高めたい方は法人化をおすすめします。

海外FXに法人向けの口座はありますか？

業者によっては取り扱っていない場合もあります。
GEMFOREXでは、法人・個人事業主口座の提供を行っています。

法人化にはどれくらいの費用が必要ですか？

規模にもよりますが、専門家に依頼するなら50万円前後の初期費用がかかります。
その他、赤字でも年間に7万円以上の法人住民税が必要です。