「海外FX業者で利益が出た収入に対して、ふるさと納税を利用しようとしているが、やり方がわからない。」
「海外FXの収入を含めて、ふるさと納税を利用し、効率的に節税したい。」

このような悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税とは「1年間の収入に対して、一定額の税金を各自治体に寄付金として納付する代わりに返礼品を貰える」という制度。
納付寄付金は翌年の住民税や所得税から控除されるので、返礼品相当の金額分はお得（厳密には手数料が2,000円かかる）です。
また、海外FX業者で利益が出た場合も、ふるさと納税対象の収入になります。

本記事では、海外FX業者の収入に対してふるさと納税を利用する方法やメリット・注意点をご紹介。
この記事を読めば、海外FXとふるさと納税をうまく利用して、節税効果を得られるようになるでしょう。
ぜひ、参考にしてみてください。

FXをしているなら税金対策で行うべきふるさと納税とは

さらに、寄付金額に応じて指定した各自治体から、いろんな返礼品が貰えます。
返礼品は各自治体の名産物、お肉やお米・その他、いろんな品を提供することが一般的。
概ね寄付金額の約3分の1相当の返礼品を貰えるため、例えばお米を貰うとその分の出費を削れるので、節税効果が得られるのです。

そして、寄付できる金額は収入が高くなるほど多くなり、よりたくさんの返礼品が貰える仕組みになっています。
海外FX業者で取引して得た収入も含まれるので、FX取引で利益を上げた方は、ふるさと納税を活用しましょう。

海外FX業者でFXをしている際にふるさと納税を行うメリット

海外FX業者で得た収入は、日本の税法の中では「雑所得」に区分され、総合課税が適用されます。
そして、総合課税の税率には「累進課税方式」が採用されているので、収入が高くなるほど税率が上がってしまうのです。

しかし、ふるさと納税を利用して海外FXで得た収入を減らすことで、節税が可能になります。
ここでは、海外FX業者で得た収入で、ふるさと納税を行うメリットを3つご紹介。

1. 税金を払う代わりに返礼品をもらえる
2. 寄付金控除が受けられる
3. クレジットカードの利用でポイントを貯められる

海外FXの税金に関する詳しい内容は、以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

税金を払う代わりに返礼品をもらえる

所得に応じた金額分、全国各地の自治体に寄付という形で納税ができます。
そして、寄付額（納税額）に応じた返礼品を貰えるのです。

例えば、5万円をある自治体に納税した場合、手数料として自己負担2,000円を差し引いた48,000円の納税をしたことになります。
48,000円相当の返礼品を自治体から貰えて、納税額は翌年の住民税や所得税から控除されるので、実質負担は2,000円だけです。

寄付金控除が受けられる

どこに寄付しても控除されるわけではなく、国が定めた団体や法人にのみ適用されます。
ふるさと納税として指定されている地方自治体への寄付は、寄付金控除の対象となり、翌年の住民税や所得税から控除されるのです。

クレジットカードの利用でポイントを貯められる

ふるさと納税は必ずしも現金で行うわけではなく、クレジットカードを利用しての納税も可能です。
クレジットカードを利用することで、ふるさと納税の返礼品の還元だけでなく、クレジットカードのポイント分がお得になります。

多くのクレジットカード会社は、カード決済することでポイント還元を設定しています。
0.5%〜1.0%の還元率が設定され、クレジットカード決済することで納税額の1%のポイント還元を受けられるのです。

例えば、5万円のふるさと納税を行うと納税額の約3分の1相当の返礼品に加え、250円〜500円のポイントバックがあります。

ふるさと納税の控除額に影響するFXの損益

ふるさと納税の控除額はFXで利益が出た場合と、損失が出た場合で対応が異なります。
ここからは、FXのような投資で利益が出た場合と損失が出た場合で、ふるさと納税に対する控除額にどのような影響があるのかを解説。

1. 利益があった場合
2. 損失があった場合

利益があった場合

FXで利益が出た場合、控除限度額は増加します。
例えば、会社員が副業でFXに取り組んで利益が出た場合は、会社からの収入とFXの収入を合算したものが合計所得です。

ふるさと納税の控除限度額の計算式は以下の通りです。
（控除限度額）＝｛（個人住民税所得割額×0.2）÷（0.9−所得税率×1.021）｝+2,000円

ちなみに、個人住民税所得割額とは個人所得金額に比例して課税される住民税額であり、課税標準は前年の所得により算定。
毎年6月に来る住民税決定通知書に記載されています。

また、株式やFXの利益を加えるときの計算式は以下の通りです。
（個人住民税所得割額）＝（利益額×住民税率5%）

ここからは、「給与所得600万円で所得税率20%・個人住民税所得割額30万7,000円、FXの利益が90万円」の場合で計算してみましょう。

FXの利益がない場合の控除限度額は、以下の通り。
｛（307,000×0.2）÷（0.9−0.2×1.021）｝+2,000円=90,244円

FXの利益90万円を考慮した場合。
増える個人住民税所得割額＝307,000+(900,000×0.05）＝352,000円

FXで90万円利益が出た場合の控除限度額は、以下の通りです。
｛（352,000×0.2）÷（0.9−0.2×1.021）｝+2,000円=103,178円

以上のように、FXで利益が出るとふるさと納税の控除限度額も増加することになります。

損失があった場合

FXで損失が出た場合は、控除される限度額に影響はありません。
給与所得など、ほかの総所得だけ計算すれば問題ないので、考慮しなくても良いです。
また、FXの損失をふるさと納税の計算のために総所得からマイナスする必要もありません。

ふるさと納税利用の注意点として保険料が上がる可能性がある

ふるさと納税のために確定申告を行うと、国民健康保険の保険料が上がってしまうケースがあります。
保険料は所得合計額から算出されるため、海外FX業者の利益で所得が多くなると保険料も値上がりする可能性があるのです。

サラリーマンの場合は、会社からの収入で決まる厚生年金保険ですので、FXで利益が出ても保険料は上がりません。
一方で、個人事業主の場合は、国民健康保険に加入しているのでFXの利益で所得が上がると保険料も上がる可能性があります。

国民健康保険は所得割と均等割という方式が採用されています。
均等割は、各世帯で平等に負担するので収入が多い少ないは関係ありません。

関係するのは所得割で、各自治体で異なりますが、概ね10%前後。
例えば、他の所得以外にFXで80万円利益が出た場合、約8万円前後の保険料が上がる可能性があるのです。
所得割の割合や、減免措置など各自治体により異なりますので、分からない場合は役所に問い合わせをしてみましょう。

まとめ：ふるさと納税を有効活用して節税しよう！

以上、海外FX業者の利益や損失と、ふるさと納税との関係について紹介してきました。
海外FX業者を利用している方は、ふるさと納税を上手く活用することで、節税効果を得られます。
また、クレジットカードを併用してポイントを貯めるとさらに効果的です。

海外FX業者を利用して損失が出た場合は影響はありませんが、利益が出た場合は節税効果が高くなります。
また、個人事業主が海外FX業者を利用して得た利益が多くなりすぎると、国民健康保険の保険料が上がる可能性があるので注意してください。
本記事を参考にして、海外FXとふるさと納税を上手く併用していきましょう。