「海外FX業者で取引して大きく利益を出せたけど、税金が高いのが悩み」
「FXの取引で利益が出た場合に、どんな費用が経費にできるのか？」

海外FX業者の口座で取引をしていて、上記のような悩みや疑問を持った方は多いのではないでしょうか。
また、「経費を計上すると税金が安くなる」という話は聞いたことがあっても、何が経費になるかわからないという方もいるでしょう。

そこで今回は、海外FX業者を利用して利益を上げた場合の所得税の仕組みから、経費を計上する必要性を解説します。
また、計上可能な経費や経費計上の意外な盲点、経費の管理方法についても紹介します。

経費の計上を用いた税金対策を知りたい方はぜひご覧ください。

海外FX業者を利用したFX取引における経費計上の必要性

海外FX業者を利用して上げた利益にかかる税金は主として所得税と住民税です。
今回は、所得税に限定して説明していきます。

所得税とは個人の所得に対してかかる税金です。
所得には給与所得・配当所得など10種類あり、海外FX取引による利益は雑所得に分類されています。
また、雑所得は給与所得や事業所得などと合算してから税額が決められ、これを総じて「総合課税」といいます。

総合課税は累進する所得税率が適用されるので、利益が大きければ大きいほど税率が高くなるのです。
そこで、節税したい場合は所得を圧縮する効果がある必要経費の計上を行うのがおすすめです。
節税できるかどうかは、どれだけ必要経費を計上できるかにかかっているといえます。

FXにおいて経費として認められる可能性があるもの一覧

海外FX業者を利用して利益を上げるために使った費用は必要経費として確定申告が可能です。
ただし、必要経費かどうかを判断するのは税務署なので、場合によっては経費として認められない場合があります。

今回は経費として認められる可能性の高い費用について説明していきます。

1. FXに関するセミナーや書籍などの勉強費用
2. インターネットの代金
3. セミナーなどに行くための交通費
4. パソコンや備品の購入費用
5. 家賃や光熱費
6. VPSの費用
7. EAやインジケーターの購入費用

少しでも経費として計上して節税したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

FXに関するセミナーや書籍などの勉強費用

海外FX業者を利用して利益を上げるためのFXマーケットの情報配信やニュース配信・メルマガ・専門誌の費用は計上可能です。
また、FX取引に関する書籍もFX取引の勉強や研究に必要なので必要経費です。

さらに、海外FXに関係したセミナーの受講料やテキスト代も必要経費として計上できます。

インターネットの代金

FX取引専用のインターネット回線・携帯電話を用意した場合は、必要経費として計上できる可能性が高いです。
ただし、プライベートと共用する場合はFX取引との利用割合の説明が難しくなるかもしれません。

セミナーなどに行くための交通費

電車・バス・タクシー代など、海外FXに関係したセミナーの会場までの交通費も必要経費です。
また、海外FXの情報を求めて、FXの専門家等に面会するために使った費用も経費として認められるでしょう。

パソコンや備品の購入費用

FX取引専用のパソコンやその備品を購入した場合は、必要経費として計上できる可能性が高いです。
ただし、購入代金10万円を境に減価償却が必要になります。
例えば、15万円の購入代金とすると、3年間に渡って3等分の5万円ずつ経費に計上します。

また、プライベートと共用する場合は、FX取引で使用した時間を記録するなどして利用割合を算出しなければなりません。
つまり、パソコン購入代金の全額は必要経費として認めてもらえないのです。

家賃や光熱費

海外FX取引のための事務所を借りている場合は、その家賃の全額が必要経費となるでしょう。
一方、自宅の一室を海外FX取引のために使用している場合は、法人(会社)や個人事業主なら使用面積に応じて必要経費になりそうです。

光熱費についての考え方も、家賃の取り扱いに準じます。

VPSの費用

VPSとは自動売買(EA)を稼働するためのレンタルサーバーです。
EAも海外FX業者を利用した取引ですので、それを支えるVPSの費用は必要経費となります。

EAやインジケーターの購入費用

EAの購入費用は海外FX業者を利用したFX取引の必要経費になります。
また、有料インジケーターなどの購入費用も必要経費でしょう。

取引手数料やスプレッドは経費計上不可？

FX取引をする場合に生じるコストであるスプレッドは、経費として算入することはできません。
なぜなら、FX取引が差金決済であるからです。
スプレッドは既に損益(=所得)に反映されていますので、経費として申告することはできません。

ただし、取引手数料が取引量に応じてかかる口座の場合、取引手数料の部分は経費です。
ちなみに、このタイプの口座でもスプレッドは経費にできません。

経費管理はレシートで行う

経費について管理していくには、レシートを捨てずに保存しておきましょう。
なぜなら、領収書には品目や数量が記載されていないことがあり、経費の計上にミスが生じる可能性があるからです。

その点、レシートなら品目などが詳細に記録されているので、税務署に対する説明の根拠となります。

レシートや領収書には、何のための費用なのか詳しくメモしておくことも有効でおすすめですよ。

まとめ：経費計上をしてできるだけ税金を抑えよう

海外FX業者を利用して得た利益についての所得税は総合課税されるので、経費を積み上げることにより節税が可能です。
海外FX業者を利用して大幅な利益を出した方も、経費として計上できる項目は多くありますのでもう一度調べてみましょう。

当記事なら経費となる可能性の高い項目を一覧できますので、ぜひ参考にして正しく確定申告をしてください。
節税は合法ですので、経費をしっかり見直しできるだけ納税額を抑えましょう。